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<ミニカー>プラチナ製トミカ 700万円(毎日新聞)

 田中貴金属とタカラトミーは2日、プラチナ製のミニカー「プラチナトミカ」(700万円相当)を、5日から開かれる香港ジュエリーショーに出品すると発表した。国内では来月23日からトミカ博大阪(ATCホール、大阪市住之江区)で展示する。

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 プラチナトミカは、ダイキャスト製ミニカー・トミカの40周年を記念して製作。トミカ発売当初に人気のあった日産フェアレディZ432がモデルとなっている。全長約7センチ、重さは通常のトミカの5倍以上の約210グラムで、車体だけでなく、シートや収納するパッケージもプラチナで作られており、ドアやタイヤは動かすことが可能になっている。

 田中貴金属では「プラチナでガンダムを製作したことはありますが、ミニカーは初めて。加工しにくい素材のため、5人の職人が磨き上げなどに1カ月ほどかけて作りました」と話している。【米田堅持】

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ご当地検定 生き残り難題 240余が乱立 受検者軒並みダウン (産経新聞)

 平成17年ごろから始まった“ご当地検定ブーム”が、受検者数低迷に直面している。大阪府池田市の「池田学検定」は受検者数が3分の1になり、7日の第3回で幕を閉じることに。各地で乱立ぎみの検定は総じて受検者数が減少し、「定番でのブームは去った」との指摘もあり、生き残りへ新たな知恵が求められる。

 池田学検定は平成20年3月に第1回を実施。検定に先立ち、市は地元の歴史や文化への意識を高めてもらおうと連続10回の講座を開講。70人が受講し、105人が受検した。しかし、第2回検定の受検者は47人と半減し、3回目の申し込みも28人にとどまった。市立歴史民俗資料館の田中晋作館長は「生涯学習の一環で、当初から検定ありきではない」とし、「受検者はよく学習していた。問題作成も大変だった」と話す。

 抜群のブランド価値でブームの火付け役となった京都検定も、受検者数の減少に見舞われている。第2回(17年)の1万2662人をピークに、昨年12月の第6回は1〜3級合わせて5060人だった。大阪・茨木商工会議所の「いばらき何でも知っとこ検定」は17年、初回の受検者がわずか20人で、翌年から開催を見送っている。

 存廃の岐路に立っているのが、三重県四日市市の「ふるさと四日市検定」。3月27日に実施される第4回の申し込みは2月下旬になってもゼロ。5回目を行うかどうか近々決めるという。

 そうしたなか、検定にユニークな付加価値を取り入れたのが、宝塚歌劇団が監修する「宝塚歌劇検定」。3月28日に大阪と東京で始まり、申込者数は計約3400人の盛況ぶりだ。2回目以降に実施する1級に合格すると、SS席の観劇チケットがもらえる特典がある。同検定委員会は「宝塚歌劇の歴史、文化の掘り起こしに加え、ファン層の拡大を図りたい」と意欲をみせる。

 地域検定振興協議会(東京)によると、ご当地検定は全国で240あまり。協議会事務局は「検定の基本に立ち返り、どのような人材を選ぶのか議論がもっと必要」と指摘している。

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沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

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「住宅エコポイント」 対象や併用の可否よく確かめて(産経新聞)

 環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が8日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。(草下健夫)

 ≪光熱費の節約に≫

 住宅エコポイントについて、住宅生産団体連合会の藤村孝夫・住宅性能部長は「高い省エネ基準のためイニシャルコスト(初期経費)がかかっても、長い目で見れば光熱費が節約できる。この制度は、こうした住まい作りが進むきっかけになる」と評価する。

 対象は一戸建ての持ち家だけでなく、マンションなどの共同住宅、賃貸住宅、寄宿舎、別荘を含む。敷地内に離れを建てる場合、水回りがあるなど独立して住めるなら新築とみなされるが、勉強部屋などはリフォーム扱い。

 工事内容は、新築では省エネ法などに基づく基準を満たす必要がある。窓の改修も所定の基準が条件。外壁や屋根、天井、床の改修でも、所定の断熱性能の断熱材を使う。対象製品が地域により異なる場合もあり、メーカーなどに確認するとよい。長期優良住宅の補助金や、介護保険を利用したバリアフリー改修など他の制度と併用できない場合がある。対象となる工事期間も新築とリフォームによって異なるため、注意が必要だ。

 ≪「即時交換」も≫

 発行ポイント数は、新築は一律30万ポイント(1ポイント=1円相当)。リフォームは工事内容によって異なり、1戸当たり計30万ポイントが上限。

 獲得したポイントは、環境に配慮した商品や商品券、地域産品など500商品から選んで交換する。ポイント対象外の水回りなどの工事費用に充てる「即時交換」も可能。ポイントで水回りの工事をして、余ったポイントを商品券に、という利用もできる。環境保全のための寄付も可能。

 ポイント発行の申請は8日から、全国約3800カ所の窓口や郵送で受け付ける(即時交換は窓口のみ)。工事証明書や現場写真などが必要で、工事業者による代行が多くなりそう。

 申請期限は、新築のうち一戸建ては来年6月末、マンションなどの共同住宅は来年末(うち11階建て以上は平成24年末)、リフォームは来年3月末。予算額を超える場合は期間内でも締め切るが、「そうならないよう、十分なポイントが用意されている」(関係者)。ポイントを商品に交換する期限は25年3月末。

 工事後にポイント対象外と分かることのないよう、事前に工事業者などに十分確認することが望まれる。

 問い合わせは住宅エコポイント事務局(電)0570・064・717(毎日午前9時〜午後5時)。

 ■対象となる工事期間

 【新築】

 平成21年12月8日〜22年12月31日に着工し、22年1月28日以降に工事が完了し引き渡されたもの

 【リフォーム】

 22年1月1日〜12月31日に工事着手し、22年1月28日以降に工事が完了し引き渡されたもの

※1月27日以前に工事完了したものは対象外。工事完了、引き渡しの期限はないが、ポイント申請には期限がある。

 ■発行ポイント数

新築        30万

内窓設置・外窓交換 7000〜1万8000

窓ガラス交換    2000〜7000

外壁        10万

屋根・天井     3万

床         5万

手すりの設置    5000

段差解消      5000

廊下幅など拡張   2万5000

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